親権者が問題となるのはお子様が未成年の場合だけで、成人の場合には問題になりません。親権は「身上監護権」と「財産管理権」の2つに分けられます。

身上監護権とは、お子様の身のまわりの世話、しつけ、教育など、法の定めている身分行為の代理人となることです。
財産管理権とは、お子様が自分名義の財産を持っていて、法律行為をする必要がある時に、お子様に代わって財産の管理をすることです。

基本的に親権者はご夫婦の話し合いによって決定されますが、話し合いがまとまらなかったり、夫婦関係が破綻していて話し合いができなかったりする場合などには、家庭裁判所に親権者指定の調停の申立をし、調停または審判で決定することになります。
なお、親権者の指定は、離婚調停の申立と一緒にすることができます。

例えば、母親がお子様を連れて別居している状態で、父親が親権を取りたい場合には、父親の方が「お子様の健全な成長のために好ましい」ということが言えるのかどうか、よく事情をおうかがいした上で、十分な育児ができる環境が整っているかどうかを確認します。

昼間お仕事をされているのであれば、幼稚園の送り迎えなどをご両親（お子様の祖父母）がやってくれるなど、育児環境が整っているかどうかを確認し、整っていないようであれば、その環境作りをお手伝いします。
そうして十分な育児のための環境を整えることで、親権が認められやすくなります。

こうしたケース以外でも、親権問題でお悩みであれば、一度お気軽に当事務所までご相談ください。

養育費は、基本的に離婚するご夫婦の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらない時には、調停や裁判などで金額が決まります。

具体的な負担額や支払い合方法などが問題となりますが、ご夫婦それぞれの収入、財産、お子様にこれまでかかった費用などを考慮して決めることになります。
養育費には算定表があり、通常、この表にあてはめて金額が算出されます。